利用規約 | Schoop

TERMS OF USE

Schoop利用規約

株式会社趣味なび（以下、「当社」とします。）は、当社が運営する講座提供サービス『Schoop（スクープ）』（以下、「本サービス」とします。）の受講について、以下のとおり利用規約（以下、「本利用規約」）を定めます。本サービスを利用する者（以下、「受講者」とします。）は、本利用規約の全文を理解し、全てに同意していただく必要があります。

第1条 サービスの目的

本サービスは、当社が様々な分野の知識、ノウハウ、技術情報等のコンテンツを、オンライン、対面、オンデマンド形式、テキスト形式等で受講者に提供することにより、受講者に学びの機会を提供することを目的とします。

第2条 免責・保証の否認

  1. 当社は、本サービスが受講者の特定の目的に適合すること、期待する商品価値・正確性・有用性を有すること、受講者による本サービスの利用が受講者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
  2. 受講者は、本サービスを利用するにあたり、自己の費用と責任で本サービスを利用するために必要となる機器、インターネット回線、ソフトウェアその他の設備を用意するものとします。受講者のインターネット回線の状況、パソコン環境、その他予期せぬ理由により、コンテンツの中断、速度低下、障害、停止若しくは利用不能、または講座の開催延期、中止などの事態などが発生した場合も、これによって受講者に生じた損害について当社は一切の責任を負いません。
  3. 受講者は、オンライン式講座、対面式講座を受講するなど本サービスを利用する過程で名前、顔、容姿などの個人情報及びプライバシー情報が他の受講者に認知される可能性があります。受講者は、受講の申し込みをした時点でそれらに同意したものとし、当社及び他受講者や講師に対し一切異議を申し立てないものとします。
  4. 本サービスの内容や受講料については、当社が必要と判断した場合、受講者へ事前の告知なく変更、改定されることや、新規講座が開設される場合があり、受講者は本サービスの利用にあたって、事前にこれらに同意するものとします。また、変更、改定、新規講座の開設等により受講者に生じた損害や、受講者が被った不利益について当社は一切の責任を負いません。
  5. 受講者が本サービスを利用するにあたり、講師、他の受講者その他の第三者等との間で何らかの紛争が発生した場合、全て当事者間で解決するものとし、当社は一切の責を負わないものとします。

第3条 著作権

本サービスにおいて、音声、画像、動画、テキスト情報、冊子など、当社が受講者に提供する講座の内容ついては、著作権その他の知的財産権（著作権・意匠権・特許権・実用新案権・商標権・ノウハウが含まれるがこれらに限定されない）を全て当社または当社に権利を許諾した第三者に帰属するものとします。

第4条 キャンセル規定

受講者は、講座の購入手続き完了日から5日以内、且つ講座開催日の3日前までに、お問合せフォームまたはメールにて当社へキャンセルの意思表示を行うことで購入した講座をキャンセルすることができます。購入代金のクレジットカード決済または銀行振込みが完了済の場合は、振込手数料(税込)を差し引いた金額を受講者が指定する銀行口座への振込みにより返金いたします。ただし、オンデマンド形式の動画講座については、商品の性質上キャンセル及び返金はできないものとします。

第5条 禁止事項

  1. 当社は、受講者が以下の各号のいずれかの行為を行った場合、または行うおそれがあると当社が判断した場合は、事前に通知または催告することなく、本サービスの一部もしくは全部の提供を停止もしくは中断できるものとします。かかる前提として、当社は受講者の登録情報及び受講情報を必要に応じて適宜閲覧することができるものとします。
    1. 当社、本サービスの他の受講者または第三者の知的財産権（著作権・意匠権・特許権・実用新案権・商標権・ノウハウが含まれるがこれらに限定されない）、肖像権、プライバシーの権利、名誉、信用、その他の権利または利益を侵害する行為
    2. 当社への事前の許諾を得ることなく、本サービスの予定している利用形態を超えて利用（複製、送信、転載、改変などの行為を含む）する行為
    3. 犯罪行為に関連する行為または公序良俗に反する行為
    4. 人種、民族、信条、性別、社会的身分、居住場所、身体的特徴、病歴、教育、財産及び収入等を根拠にする差別的表現行為
    5. 他の会員、第三者又は当社に迷惑をかけたり不利益を与える行為（講座進行の妨害行為を含む）
    6. 本サービスと関係のない団体、サービス、活動（宗教活動、政治活動を目的とするものを含む）、商品の購入等への勧誘を目的とする行為
    7. 当会の承認した以外の方法で他の会員又は第三者との間で、売買等金銭的な利害を発生させる行為、代価性のない物品の交換や贈与等経済的な利害関係の生じる行為、並びに無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれを勧誘する行為、その他当社が不適切と判断する営利目的で本サービスを利用する行為
    8. コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
    9. 当社が定める一定のデータ容量以上のデータを、本サービスを通じて送信する行為
    10. 本サービスと競合する事業の提供を目的とする行為
    11. 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
    12. 本サービスの他の受講者のアカウントまたはパスワードを利用するなど、第三者に成りすます行為または自己のアカウント及びパスワードを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等する行為
    13. 不正に本サービスのコンテンツをダウンロードする行為
    14. 法令または当社もしくは受講者が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
    15. 本利用規約に違反する行為
    16. その他、当社が不適切と判断する行為
  2. 前項各号の他、当社の権利・財産やサービス等の保護、または第三者の生命、身体または財産の保護等の目的から必要があると当社が判断した場合には、必要な範囲内で受講者の情報を裁判所や警察等の公的機関に開示・提供することができるものとします。

第6条 サービスの停止

  1. 当社は、以下の各号いずれかの事象が発生した場合、受講者に事前に通知することなく、本サービスの中断、停止または終了を行うことができるものとします。
    1. 本サービスに関するシステム保守
    2. 停電、火災及び天災等の不可抗力により本サービスが提供できなくなった場合
    3. その他当社が必要と判断した場合
  2. 当社は、受講者に事前に通知することなく、本サービスの提供内容変更または終了を行うことができるものとします。

第7条 サービス内容の変更または終了

当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することがあり、当社は、当該変更または終了により受講者に生じる損害には一切責任を負いません。なお、当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は所定の方法により受講者に事前に通知するものとします。

第8条 本利用規約の変更

当社は、当社が必要と判断する場合、本利用規約の内容を変更できるものとします。当社は、本利用規約の内容を変更する場合には、当該変更後の内容を受講者に通知または本サービス上に掲載する方法により告知するものとし、通知または告知後、受講者が本サービスを利用した場合または当社に対し異議申し立ての連絡をしなかった場合には、受講者は、本利用規約の変更に同意したものとみなします。

第9条 地位の譲渡

当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに受講者の登録情報その他の顧客情報を、当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、受講者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第10条 分離可能性

  1. 本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有します。また、無効または執行不能と判断された条項もしくは部分についても、当該条項もしくは部分の趣旨に最も近い有効な条項を無効または執行不能な条項もしくは部分と置き換えて適用し、または当該条項もしくは部分の趣旨に最も近い有効な条項となるよう合理的な解釈を加えて適用します。
  2. 本規約の規定の一部が、特定の受講者との関係で無効または取り消された場合でも、本規約はその他の受講者との関係では有効とします。

第11条 反社会的勢力の排除

  1. 受講者は、当社に対して次の各号について表明し、保証します。
    1. 自らまたは自らの親族、これに加え法人経営者の場合は自らの役員及び従業員に暴力団、暴力団関係企業、総会屋等の反社会的勢力(以下総称して「反社会的勢力」といいます。)の構成員がいないこと。
    2. 反社会的勢力の構成員が自らの経営に実質的に関与していないこと。
    3. 取引先に反社会的勢力(実質的に関与している者等含む)が存在しないこと。
    4. 反社会的勢力に対して資金を提供または便宜を供与する等、反社会的勢力の維持運営に協力、関与していないこと。
    5. 自らまたは自らの親族、これに加え法人経営者の場合は自らの役員及び従業員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
  2. 受講者は、当社に対して、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを表明し、保証します。
    1. 脅迫的な言動または暴力行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 風説を流布し偽計または威力を用いて他の受講者、第三者又は当社の信用を毀損する行為
    4. 他の受講者、第三者又は当社の業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準ずる行為
  3. 当社は、受講者が前二項に違反した場合、受講者に何ら事前の催告をすることなく、未履行の本サービスを解除することができるものとします。
  4. 当社は、前項に基づき、未履行の本サービスを解除した場合、受講者に損害が生じてもその賠償責任を負わないものとします。

第12条 準拠法及び合意管轄

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因しまたは関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。